川越市（埼玉県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、川越市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 川越市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額69,960円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの川越市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、川越市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 川越市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

川越市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額80,454円（月額約6,705円）です。 これは川越市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の川越市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（川越市は2級地）にあたる41.5万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは川越市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

川越市では、原則として、受給している年金から保険料が差し引かれます。納付方法は介護保険法により定められていて、自分で選択することはできません。老齢（退職）年金か障害年金もしくは遺族年金を年額で18万円以上受給している方で、特別徴収の対象者として年金保険者（日本年金機構など）から市に通知された方は、特別徴収です。保険料は年金支給の際にあらかじめ差し引かれ、年金保険者から市に納付されるため、自分で納付書で納付する必要はありません。特別徴収に該当しない方は、納付書や口座振替により納めます（普通徴収）。各月の納期限を確認し、納付書を使って市役所・市民センター・指定金融機関などで納付します。

出典：川越市の公式ページ

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、川越市の基準額（月額5,830円）ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。

国保に加入している場合

川越市の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額52,393円（月額約4,366円）、 年収500万円で年額87,351円（月額約7,279円）です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。

令和8年度の川越市の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 川越市の国民健康保険料（年収別の早見表）の40〜64歳の列と同じ額です。

会社員（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%（労使合計）で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円（年額25,272円）、 年収500万円なら月額3,321円（年額39,852円）が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。

賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。

川越市の第9期の基準額は月額5,830円で、全国加重平均の6,225円より 395円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 4,740円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると613位（安いほうから約39%の位置）にあたります。

埼玉県内では、61保険者のうち安い順で38位です。 埼玉県の県内平均（61保険者の単純平均）は月額5,726円で、川越市はこれより 104円高くなっています。 埼玉県で最も安いのは鳩山町の4,300円、最も高いのは東秩父村の6,916円です。

総人口は354,571人（2020年）で、給付費の総額も大きくなります。埼玉県には61保険者があり、順位1つ分の重みは小さくなります。全国加重平均より安い水準です。3年間の累計は全国平均をやや下回る規模です。

65歳以上は89,061人（2020年）で、給付費の見込みは統計的に安定しやすい規模です。埼玉県は都道府県別の加重平均でみると安いほうのグループです。県内順位は中位のすぐ上です。埼玉県の県内平均より高い水準です。

全国でも大規模な保険者で、基準額は多数の被保険者の平均的な状況を反映しています。全国平均をやや下回る基準額で、給付費の見込みも平均のやや下にあります。要介護認定率は全国平均とほぼ同じ水準です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,270円でした。第9期は5,830円で、 +560円（+10.6%）の値上がりです。年額では6,720円の変化になります。

年額に直すと第8期からの増え方は相当な額になり、家計への影響も小さくありません。埼玉県の61保険者のうち、第8期から値上げしたのは52保険者です。全国平均に近い水準からの動きです。第9期の水準と全国平均との差は、まだ小さくありません。

要介護認定率

川越市の要介護認定率は18.2%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が低い地域では、認定を受ける人の割合も低く出やすい関係にあります。全国有数の規模の保険者では、認定率は多数の被保険者の平均像そのものです。埼玉県の平均をやや上回ります。認定率は全国の中位帯にあります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 川越市の高齢化率は25.1%で、全国平均より2.9ポイント低く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口354,571人のうち65歳以上が89,061人です。

2000年からの20年間で、川越市の高齢化率は12.8%から25.1%へ +12.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均の28.0%（2020年）と比べても低い水準です。直近の国勢調査どうしの比較では、高齢化率の動きは全国平均より小さくなっています。20年間で12〜13ポイント台上がり、全国平均を上回るペースです。

住民の4人に3人以上が65歳未満で、第1号被保険者の比重は全国でも小さい部類です。同じ基準額の保険者が全国にほとんどないため、水準の近い自治体との比較が参考になります。20年で12〜13ポイント台の上昇は、団塊の世代が高齢期に入った影響が大きいと考えられます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。