東秩父村（埼玉県）の介護保険料

東秩父村の第9期の基準額は月額6,916円で、全国加重平均の6,225円より 691円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 8,292円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1458位（安いほうから約93%の位置）にあたります。

埼玉県内では、61保険者のうち安い順で61位です。 埼玉県の県内平均（61保険者の単純平均）は月額5,726円で、東秩父村はこれより 1,190円高くなっています。 埼玉県で最も安いのは鳩山町の4,300円、最も高いのは東秩父村の6,916円です。

全国加重平均との差は月691円あり、全国でも高い側にはっきり離れています。3年間の累計でみると、全国でも重い部類に入ります。被保険者を支える総人口は5千人に満たない規模です。埼玉県には61保険者があり、順位1つ分の重みは小さくなります。

埼玉県の県内平均との差は月1,190円あり、県内でも高い側にはっきり離れています。埼玉県の加重平均との差は月994円あり、県内でも高い側にはっきり離れています。県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。65歳以上の被保険者は2千人に満たず、給付費が数件の入所でも動きやすい規模です。

高齢化率が44.0%から65.2%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から8,100円まで開いています。2000年からの20年間で高齢化率が上がった幅は全国平均の1.5倍を超え、変化の速い地域です。基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。保険者の規模が小さいため、数人分の給付費の増減でも基準額が動きやすくなります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,923円でした。第9期は6,916円で、 -7円（-0.1%）の値下がりです。年額では84円の変化になります。

もともとの水準が全国で最も高い層にあるため、率が同じでも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均から上に大きく離れた層にあります。埼玉県の61保険者のうち、第8期から値上げしたのは52保険者です。年額に直すと、第8期からの下げ幅はわずかです。

要介護認定率

東秩父村の要介護認定率は15.8%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が全国最上位の地域では、認定率の高さは年齢構成の反映といえます。被保険者が少ない保険者では、認定率は数人の増減でも動きます。認定率は全国では低いほうから2番目の層です。埼玉県の平均をわずかに下回ります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 東秩父村の高齢化率は46.5%で、全国平均より18.5ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口2,709人のうち65歳以上が1,261人です。

2000年からの20年間で、東秩父村の高齢化率は26.4%から46.5%へ +20.1ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を16ポイント以上上回る水準です。20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。65歳以上が1,261人の規模では、要介護の人が数人増えるだけで給付費の見込みが変わります。直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。

基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。住民の半数近く、あるいはそれ以上が第1号被保険者という年齢構成です。20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を東秩父村の基準額 6,916円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国で最も高い層にあるため、段階が上がるほど金額の開きも大きくなります。第1段階と第13段階の開きは、全国平均の保険者よりはっきり大きくなります。埼玉県内で比べると、段階別の金額は重いほうになります。第8期からわずかに下がったため、段階別の金額もわずかに軽くなりました。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。