沖縄県介護保険広域連合（沖縄県）の介護保険料

沖縄県介護保険広域連合の第9期の基準額は月額6,929円で、全国加重平均の6,225円より 704円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 8,448円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1462位（安いほうから約93%の位置）にあたります。

沖縄県内では、13保険者のうち安い順で9位です。 沖縄県の県内平均（13保険者の単純平均）は月額6,831円で、沖縄県介護保険広域連合はこれより 98円高くなっています。 沖縄県で最も安いのは多良間村の5,800円、最も高いのは名護市の7,352円です。

全国加重平均との差は月704円あり、全国でも高い側にはっきり離れています。沖縄県内の最安と最高の差は月1,552円です。県内の地域差は全国的にみて小さいほうです。3年間の累計でみると、全国でも重い部類に入ります。沖縄県には13保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。

沖縄県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。県内では上から2番目のグループにあたります。沖縄県の県内平均より月98円高い水準です。沖縄県の加重平均より月26円安い水準です。

基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。要介護認定率は全国平均をやや下回る水準です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,963円でした。第9期は6,929円で、 -34円（-0.5%）の値下がりです。年額では408円の変化になります。

もともとの水準が全国で最も高い層にあるため、率が同じでも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均から上に大きく離れた層にあります。年額に直すと、第8期からの下げ幅はわずかです。沖縄県の13保険者のうち、第8期から値上げしたのは8保険者です。

要介護認定率

沖縄県介護保険広域連合の要介護認定率は17.3%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国の中位より低い層にあります。沖縄県の平均とほぼ同じです。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を沖縄県介護保険広域連合の基準額 6,929円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国で最も高い層にあるため、段階が上がるほど金額の開きも大きくなります。第1段階と第13段階の開きは、全国平均の保険者よりはっきり大きくなります。沖縄県内では段階別の金額も高いほうの部類です。第8期からわずかに下がったため、段階別の金額もわずかに軽くなりました。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。