名護市（沖縄県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、名護市が定める15段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 名護市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額88,220円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの名護市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、名護市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。公式ページが割合を示していない段階の割合は、年額÷基準額で当サイトが出した値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 名護市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

名護市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第7段階、介護保険料は年額101,450円（月額約8,454円）です。 これは名護市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の名護市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（名護市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは名護市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

名護市では、老齢・退職・障害・遺族年金等のいずれかの年金受給額が年額18万円以上の方は、特別徴収で、年金より介護保険料が天引きされます。原則として介護保険料はこの特別徴収により納めます。特別徴収以外の方は、名護市より送付される納付書または口座振替により納めます（普通徴収）。納付書は、金融機関、郵便局、コンビニエンスストアで納付できます。口座振替は各金融機関（郵便局でも可能）の窓口で申し込めます。年金受給額が18万円以上でも、年度の途中で65歳になった方、年度の途中で他市町村より転入されてきた方、年度の途中で介護保険料が変更となった方、年金を担保に借入をした方などは、一時的に普通徴収になります。

出典：名護市の公式ページ

名護市の第9期の基準額は月額7,352円で、全国加重平均の6,225円より 1,127円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 13,524円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1540位（安いほうから約98%の位置）にあたります。

沖縄県内では、13保険者のうち安い順で13位です。 沖縄県の県内平均（13保険者の単純平均）は月額6,831円で、名護市はこれより 521円高くなっています。 沖縄県で最も安いのは多良間村の5,800円、最も高いのは名護市の7,352円です。

全国加重平均とは全国でも高い側にはっきり離れています。沖縄県内の最安と最高の差は月1,552円です。県内の地域差は全国的にみて小さいほうです。3年間の累計でみると、全国でも重い部類に入ります。沖縄県には13保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。

県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。沖縄県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。沖縄県の県内平均より高い水準です。沖縄県の加重平均より月397円高い水準です。

基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。要介護認定率は全国平均とほぼ同じ水準です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,900円でした。第9期は7,352円で、 +452円（+6.6%）の値上がりです。年額では5,424円の変化になります。

年額でみると第8期からの増え方は大きく、3年間の累計にも効いてきます。もともとの水準が全国で最も高い層にあるため、率が同じでも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均から上に大きく離れた層にあります。沖縄県の13保険者のうち、第8期から値上げしたのは8保険者です。

要介護認定率

名護市の要介護認定率は18.4%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が低い地域では、認定を受ける人の割合も低く出やすい関係にあります。大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。沖縄県の平均をやや上回ります。認定率は全国の中位帯にあります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 名護市の高齢化率は21.9%で、全国平均より6.1ポイント低く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口63,554人のうち65歳以上が13,901人です。

2000年からの20年間で、名護市の高齢化率は14.4%から21.9%へ +7.5ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均の28.0%（2020年）と比べても低い水準です。20年間の動きは全国平均の上がり方より小さくとどまりました。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。住民の4人に3人以上が65歳未満で、第1号被保険者の比重は全国でも小さい部類です。20年の変化が緩やかな地域には、もともと高齢化が進んでいた場合と、若い世代の転入があった場合の両方があります。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。