宮古島市（沖縄県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、宮古島市が定める15段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 宮古島市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額86,820円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの宮古島市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、宮古島市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 宮古島市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

宮古島市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額104,184円（月額約8,682円）です。 これは宮古島市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の宮古島市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（宮古島市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは宮古島市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

宮古島市では、年金の定期支払（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます（特別徴収）。障害年金や遺族年金も対象です。普通徴収の方は、納付書で金融機関等で直接納めます。年額を8回（7月から翌年2月）に分けて支払います。介護保険料は、納期回数や仮賦課などに応じて金額が複雑になる場合があり、わからないことがあるときは問い合わせるよう案内されています。

出典：宮古島市の公式ページ

宮古島市の第9期の基準額は月額7,235円で、全国加重平均の6,225円より 1,010円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 12,120円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1529位（安いほうから約97%の位置）にあたります。

沖縄県内では、13保険者のうち安い順で10位です。 沖縄県の県内平均（13保険者の単純平均）は月額6,831円で、宮古島市はこれより 404円高くなっています。 沖縄県で最も安いのは多良間村の5,800円、最も高いのは名護市の7,352円です。

全国加重平均とは全国でも高い側にはっきり離れています。沖縄県内の最安と最高の差は月1,552円です。県内の地域差は全国的にみて小さいほうです。3年間の累計でみると、全国でも重い部類に入ります。沖縄県には13保険者があり、全国的にみて数が少ないため、県内の比較対象は多くありません。

沖縄県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。沖縄県の県内平均より高い水準です。沖縄県の加重平均より月280円高い水準です。県内では上から2番目のグループにあたります。

基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。要介護認定率は全国平均をやや下回る水準です。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,982円でした。第9期は7,235円で、 +253円（+3.6%）の値上がりです。年額では3,036円の変化になります。

もともとの水準が全国で最も高い層にあるため、率が同じでも金額の動きは大きくなります。第9期の水準は全国平均から上に大きく離れた層にあります。年額でみると、第8期から数千円ほど増えた計算になります。沖縄県の13保険者のうち、第8期から値上げしたのは8保険者です。

要介護認定率

宮古島市の要介護認定率は17.5%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が全国並みであれば、認定率も全国平均に近づきやすくなります。認定率は全国の中位より低い層にあります。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。沖縄県の平均とほぼ同じです。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 宮古島市の高齢化率は26.6%で、全国平均より1.4ポイント低く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口52,931人のうち65歳以上が14,079人です。

2000年からの20年間で、宮古島市の高齢化率は21.0%から26.6%へ +5.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間の動きは全国平均の上がり方より小さくとどまりました。全国平均の28.0%（2020年）とほぼ並ぶ水準です。2015年から2020年にかけての動きは、全国平均とほぼ同じでした。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。20年の変化が緩やかな地域には、もともと高齢化が進んでいた場合と、若い世代の転入があった場合の両方があります。住民のおよそ4人に1人が第1号被保険者で、全国平均に近い年齢構成です。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。