うるま市（沖縄県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、うるま市が定める15段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 うるま市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額82,968円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページのうるま市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、うるま市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。公式ページが割合を示していない段階の割合は、年額÷基準額で当サイトが出した値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 うるま市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

うるま市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額99,564円（月額約8,297円）です。 これはうるま市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上のうるま市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（うるま市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかはうるま市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

うるま市では、年金（老齢福祉年金・寡婦年金・恩給などを除く）の受給額が年額18万円以上の方は、特別徴収（年金天引き）です。年金より年6回介護保険料が天引きされます。年金の受給額が年額18万円未満の方は、普通徴収で、介護保険料を納付書又は口座振替により年10期に分けて納めます。納付書は、お近くの金融機関窓口、コンビニエンスストア及びスマホアプリ決済で納められます。年度の途中で65歳になった方、年度の途中で他市町村よりうるま市に転入された方、年度の途中で所得段階が変わった方、年度の初め（4月1日）には年金を受給していなかった方は、一時的に普通徴収になります。

出典：うるま市の公式ページ

うるま市の第9期の基準額は月額6,914円で、全国加重平均の6,225円より 689円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 8,268円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1457位（安いほうから約93%の位置）にあたります。

沖縄県内では、13保険者のうち安い順で8位です。 沖縄県の県内平均（13保険者の単純平均）は月額6,831円で、うるま市はこれより 83円高くなっています。 沖縄県で最も安いのは多良間村の5,800円、最も高いのは名護市の7,352円です。

全国加重平均とは全国でも高い側にはっきり離れています。沖縄県内の最安と最高の差は月1,552円です。県内の地域差は全国的にみて小さいほうです。3年間の累計でみると、全国でも重い部類に入ります。総人口は125,303人（2020年）です。

沖縄県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。65歳以上は28,050人（2020年）です。県内順位は中位のすぐ上です。沖縄県の県内平均より高い水準です。

基準額が全国で最も高い層にあることは、給付費の見込みが大きいことの表れです。全国でも大規模な保険者で、基準額は多数の被保険者の平均的な状況を反映しています。要介護認定率は全国平均をやや上回ります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,914円でした。第9期は6,914円で、 据え置きとなっています。

第9期の水準は全国平均から上に大きく離れた層にあります。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。沖縄県の13保険者のうち、第8期から値上げしたのは8保険者です。

要介護認定率

うるま市の要介護認定率は19.1%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が低めでも認定率が高いのは、年齢構成以外の要因（サービスの利用のしかた等）が考えられます。沖縄県の平均をはっきり上回る水準です。全国有数の規模の保険者では、認定率は多数の被保険者の平均像そのものです。認定率は全国の中位より高い層です。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 うるま市の高齢化率は22.4%で、全国平均より5.6ポイント低く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口125,303人のうち65歳以上が28,050人です。

2000年からの20年間で、うるま市の高齢化率は14.0%から22.4%へ +8.4ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均の28.0%（2020年）と比べても低い水準です。20年間の動きは全国平均の上がり方より小さくとどまりました。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。住民の4人に3人以上が65歳未満で、第1号被保険者の比重は全国でも小さい部類です。20年の変化が緩やかな地域には、もともと高齢化が進んでいた場合と、若い世代の転入があった場合の両方があります。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。