第9期（2024〜2026年度）の基準額
5,000円/月
年額にすると 約60,000円
山梨県甲斐市の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、 第9期（2024〜2026年度）で月額5,000円です。
基準額は全国で最も低い層にあります。高齢化率は全国平均を下回り、支える側の人口に厚みがあります。山梨県内では安いほうの層にあります。第8期の基準額から据え置かれています。
甲斐市の第9期の基準額は月額5,000円で、全国加重平均の6,225円より 1,225円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 14,700円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると99位（安いほうから約6%の位置）にあたります。
山梨県内では、27保険者のうち安い順で5位です。 山梨県の県内平均（27保険者の単純平均）は月額5,601円で、甲斐市はこれより 601円安くなっています。 山梨県で最も安いのは山中湖村の4,800円、最も高いのは小菅村の7,000円です。
全国加重平均との差は月1,225円あり、全国でも安い側にはっきり離れています。第9期の3年間で納める累計額も、全国では最も軽い部類にとどまります。総人口は6万人ほどから12万人規模です。山梨県には27保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。
山梨県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。山梨県の県内平均との差は月601円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。山梨県の加重平均との差は月744円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。65歳以上は1万8千人ほどから3万5千人規模です。
高齢化率が10.3%から25.7%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月3,374円から9,249円まで開いています。要介護認定率は全国でも低い部類で、サービスの利用がまだ少ない段階といえます。基準額が全国で最も低い層にあることは、給付費の見込みが小さく収まっていることの裏返しです。大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。
第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,000円でした。第9期は5,000円で、 据え置きとなっています。
もともとの水準が全国で最も低い層にあるため、増減があっても絶対額の動きは小さくなります。第9期の水準は、全国平均から最も離れた層にとどまっています。山梨県の27保険者のうち、第8期から値上げしたのは3保険者です。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。
甲斐市の要介護認定率は14.4%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。
全国の保険者を認定率の低い順に並べると、最も低いグループに入ります。高齢化率が低い地域では、認定を受ける人の割合も低く出やすい関係にあります。大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。山梨県の平均を下回ります。
介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 甲斐市の高齢化率は25.3%で、全国平均より2.7ポイント低く、 65歳以上人口は2割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口75,313人のうち65歳以上が19,088人です。
2000年からの20年間で、甲斐市の高齢化率は12.7%から25.3%へ +12.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。
全国平均の28.0%（2020年）と比べても低い水準です。認定率が低い段階では、給付費の見込みも小さくとどまります。65歳以上が19,088人の規模では、個別の事情より地域全体の年齢構成が効いてきます。2015年から2020年にかけての動きは、全国平均とほぼ同じでした。
基準額が全国で最も低い層にあることは、給付費の見込みが小さく収まっていることの裏返しです。住民の4人に3人以上が65歳未満で、第1号被保険者の比重は全国でも小さい部類です。県内では安いほうのグループで、県平均との差もその表れです。20年で12〜13ポイント台の上昇は、団塊の世代が高齢期に入った影響が大きいと考えられます。
| 国勢調査年 | 高齢化率 | 全国平均との差 |
|---|---|---|
| 2000年 | 12.7% | −4.6ポイント |
| 2005年 | 15.3% | −4.8ポイント |
| 2010年 | 18.9% | −3.9ポイント |
| 2015年 | 23.5% | −2.8ポイント |
| 2020年 | 25.3% | −2.7ポイント |
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口」で算出しています。国勢調査の公表値として引用される 28.6%（2020年・全国）は年齢不詳を除いた人口を分母にした値のため、ここでの28.0%とは定義が異なります。 本ページは全国・都道府県・市区町村のすべてを同じ定義でそろえているため、比較としては整合します。 出典は総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ・廃置分合処理済）Ａ 人口・世帯」です。
実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を甲斐市の基準額 5,000円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。
基準額が低い分、段階ごとの金額の開きも小さくなります。第1段階と第13段階の開きは、全国平均の保険者よりはっきり小さくなります。山梨県内では段階別の金額も安いほうの部類です。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。
| 段階 | 対象となる方 | 割合 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金の受給権があり住民税世帯非課税の方など | ×0.285 | 1,425円 | 約17,100円 |
| 第2段階 | 住民税世帯非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 | ×0.485 | 2,425円 | 約29,100円 |
| 第3段階 | 住民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 | ×0.685 | 3,425円 | 約41,100円 |
| 第4段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、上記の合計額が82万6,500円以下の方 | ×0.9 | 4,500円 | 約54,000円 |
| 第5段階 | 本人は住民税非課税（世帯に課税者あり）で、第4段階に該当しない方（基準額） | ×1.0 | 5,000円 | 約60,000円 |
| 第6段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第6段階の区分に該当する方 | ×1.2 | 6,000円 | 約72,000円 |
| 第7段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第7段階の区分に該当する方 | ×1.3 | 6,500円 | 約78,000円 |
| 第8段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第8段階の区分に該当する方 | ×1.5 | 7,500円 | 約90,000円 |
| 第9段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第9段階の区分に該当する方 | ×1.7 | 8,500円 | 約102,000円 |
| 第10段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第10段階の区分に該当する方 | ×1.9 | 9,500円 | 約114,000円 |
| 第11段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第11段階の区分に該当する方 | ×2.1 | 10,500円 | 約126,000円 |
| 第12段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が第12段階の区分に該当する方 | ×2.3 | 11,500円 | 約138,000円 |
| 第13段階 | 本人が住民税課税で、合計所得金額が最も高い区分に該当する方 | ×2.4 | 12,000円 | 約144,000円 |
第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。
上の表は目安です
ここに掲載している5,000円は基準額で、上の表は施行令が標準として示す13段階の割合を 基準額に掛けて当サイトが算出したものです。
段階の数、各段階を区分する所得金額、割合は保険者が独自に設定できます。 甲斐市が13段階以外の区分を採用している場合や、独自の割合を定めている場合、実際の金額は上の表と異なります。 ご自身の保険料の正確な金額は、甲斐市の介護保険担当窓口または送付される保険料決定通知書でご確認ください。
山梨県甲斐市の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料の基準額は、第9期（2024〜2026年度）で月額5,000円、年額にすると約60,000円です。全国加重平均の6,225円と比べると1,225円安い水準です。実際に納める額は所得段階によって変わります。
全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると甲斐市は99位です。全国で最も安いのは東京都小笠原村の3,374円、最も高いのは大阪府大阪市の9,249円で、地域差は約2.7倍あります。
変わります。介護保険料は保険者ごとの基準額に、本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、住民税世帯非課税の方は基準額より低く、所得が高い方は基準額より高くなります。段階の数や区分する所得金額は保険者が独自に設定できるため、甲斐市の実際の区分は市区町村の資料でご確認ください。
甲斐市の基準額は第8期（2021〜2023年度）と同額で据え置かれています。全国平均で見ると第8期の6,014円から第9期は6,225円へと約3.5%上がっています。介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。
介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。
| 計画期間 | 年度 | 全国平均（月額） |
|---|---|---|
| 第1期 | 2000〜2002年度 | 2,911円 |
| 第2期 | 2003〜2005年度 | 3,293円 |
| 第3期 | 2006〜2008年度 | 4,090円 |
| 第4期 | 2009〜2011年度 | 4,160円 |
| 第5期 | 2012〜2014年度 | 4,972円 |
| 第6期 | 2015〜2017年度 | 5,514円 |
| 第7期 | 2018〜2020年度 | 5,869円 |
| 第8期 | 2021〜2023年度 | 6,014円 |
| 第9期 | 2024〜2026年度 | 6,225円 |
第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。
甲斐市の老人ホーム・介護施設
甲斐市には特別養護老人ホームが3ヶ所（定員178人）、 有料老人ホームが4ヶ所（定員58人）あります。 65歳以上100人あたりの定員は1.76床です。 甲斐市の施設数・定員と近隣自治体との比較を掲載しています。
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出典
厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料（保険者別）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html
所得段階別の割合：介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第38条
対象期間：第9期（2024年度〜2026年度）。金額はいずれも月額の基準額です。 年額・3年間の累計・全国平均との差額・県内平均・各種順位・段階別の金額は、上記の公表値と法令の割合をもとに 当サイトが算出したものです。 制度改正や保険者の統合等により内容が変わる場合があります。最新の情報は甲斐市の公式サイトでご確認ください。