阿波市（徳島県）の介護保険料

阿波市の第9期の基準額は月額6,100円で、全国加重平均の6,225円より 125円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 1,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると901位（安いほうから約57%の位置）にあたります。

徳島県内では、23保険者のうち安い順で7位です。 徳島県の県内平均（23保険者の単純平均）は月額6,385円で、阿波市はこれより 285円安くなっています。 徳島県で最も安いのは神山町の5,400円、最も高いのはつるぎ町の7,100円です。

徳島県内の最安と最高の差は月1,700円です。県内の地域差は全国的にみて小さいほうです。徳島県には23保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。総人口は3万人台から6万人ほどの規模です。全国加重平均より月125円安い水準です。

徳島県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。県内では下から2番目のグループにあたります。徳島県の県内平均より月285円安い水準です。徳島県の加重平均より月415円安い水準です。

高齢化率が37.1%から39.9%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月3,600円から7,880円まで開いています。2000年からの20年間で高齢化率は13〜14ポイント台上がっています。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,100円でした。第9期は6,100円で、 据え置きとなっています。

年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。徳島県の23保険者のうち、第8期から値上げしたのは9保険者です。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

阿波市の要介護認定率は18%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

徳島県の平均を下回ります。高齢化率が4割に近い地域では、認定率が全国平均を上回る保険者が多くなります。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。認定率は全国の中位帯にあります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 阿波市の高齢化率は38.0%で、全国平均より10.0ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口34,713人のうち65歳以上が13,202人です。

2000年からの20年間で、阿波市の高齢化率は24.6%から38.0%へ +13.4ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。全国平均を9ポイント以上上回ります。20年間で13〜14ポイント台上がっています。65歳以上が13,202人の規模では、基準額は地域全体の平均像を映します。

住民の5人に2人近くが第1号被保険者です。県内では安いほうのグループで、県平均との差もその表れです。20年で13〜14ポイント台の上昇があり、若年層の流出も重なっている可能性があります。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を阿波市の基準額 6,100円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

徳島県内では段階別の金額も安いほうの部類です。基準額が全国平均の手前にあり、段階ごとの金額も平均に近くなります。段階ごとの刻みはほぼ全国平均どおりです。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。