益城町（熊本県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を益城町の基準額 6,100円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの標準13段階の表と一致しません。

基準額が全国平均の手前にあり、段階ごとの金額も平均に近くなります。段階ごとの刻みはほぼ全国平均どおりです。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。 第6〜第13段階の合計所得金額の区分は、厚生労働省の資料に示された第9期の標準の区分です。

益城町で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、施行令の標準13段階で計算すると、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は月額7,320円（年額約87,840円）です（実際の段階と額は益城町の公式ページでご確認ください）。 年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は上の13段階の表と同じ計算（基準額×割合）で、年額は年金から天引きされる額の目安です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（益城町は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら第1〜第3段階（年金収入82万6,500円以下は第1、120万円以下は第2）、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは益城町の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

益城町の第9期の基準額は月額6,100円で、全国加重平均の6,225円より 125円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 1,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると909位（安いほうから約58%の位置）にあたります。

熊本県内では、45保険者のうち安い順で16位です。 熊本県の県内平均（45保険者の単純平均）は月額6,256円で、益城町はこれより 156円安くなっています。 熊本県で最も安いのは芦北町の4,991円、最も高いのは球磨村の7,500円です。

熊本県には45保険者があり、順位1つ分の重みは小さくなります。全国加重平均より安い水準です。3年間の累計は全国平均の少し手前にとどまります。熊本県内の最安と最高の差は月2,509円です。

熊本県の県内平均より安い水準です。県内順位は中位のすぐ下です。熊本県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。熊本県の加重平均より月90円安い水準です。

要介護認定率は全国平均をやや上回ります。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。中規模の保険者にあたり、給付費の見込みは比較的落ち着きます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,100円でした。第9期は6,100円で、 据え置きとなっています。

年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。熊本県の45保険者のうち、第8期から値上げしたのは16保険者です。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

益城町の要介護認定率は19.1%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が全国平均を少し上回る程度でも認定率が高いのは、年齢構成以外の要因（サービスの利用のしかた等）が考えられます。認定率は全国の中位より高い層です。熊本県の平均とほぼ同じです。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 益城町の高齢化率は30.0%で、全国平均より2.0ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口32,510人のうち65歳以上が9,742人です。

2000年からの20年間で、益城町の高齢化率は19.0%から30.0%へ +11.0ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均の28.0%（2020年）を上回っています。20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。直近5年の上がり方は3ポイント台で、全国平均の2倍前後のペースです。

住民の3人に1人弱が第1号被保険者にあたります。全国より速く進んだ分、全国平均との差は20年間で広がりました。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。