曽於市（鹿児島県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、曽於市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 曽於市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額74,100円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの曽於市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、曽於市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 曽於市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

曽於市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額88,900円（月額約7,408円）です。 これは曽於市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の曽於市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（曽於市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは曽於市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

年金が年額18万円以上の方（老齢年金・退職年金・遺族年金・障害年金等）は、年間の保険料を年6回に分けて年金の支給分からあらかじめ天引きします（特別徴収）。手続きは特に必要ありません。特別徴収の対象とならない方は、曽於市が発行する納付書で金融機関窓口やコンビニエンスストアで納めるか、口座振替で納めます（普通徴収）。年度途中に65歳を迎えた方や65歳以上で転入された方などは、特別徴収が始まるまで普通徴収となります。

出典：曽於市の公式ページ

曽於市の第9期の基準額は月額6,177円で、全国加重平均の6,225円より 48円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 576円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると943位（安いほうから約60%の位置）にあたります。

鹿児島県内では、43保険者のうち安い順で20位です。 鹿児島県の県内平均（43保険者の単純平均）は月額6,211円で、曽於市はこれより 34円安くなっています。 鹿児島県で最も安いのは伊佐市の4,850円、最も高いのは南さつま市の7,200円です。

鹿児島県内の最安と最高の差は月2,350円です。鹿児島県には43保険者があり、順位1つ分の重みは小さくなります。全国加重平均より安い水準です。3年間の累計は全国平均の少し手前にとどまります。

65歳以上は13,797人（2020年）です。県内順位は中位のすぐ下です。鹿児島県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。鹿児島県の県内平均より安い水準です。

要介護認定率は全国平均をやや上回ります。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。中規模の保険者にあたり、給付費の見込みは比較的落ち着きます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,669円でした。第9期は6,177円で、 -492円（-7.4%）の値下がりです。年額では5,904円の変化になります。

年額に直すと、第8期より数千円単位で軽くなった計算です。鹿児島県の43保険者のうち、第8期から値上げしたのは12保険者です。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

曽於市の要介護認定率は19.3%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が4割を超える地域では、認定率が高くても不思議ではありません。鹿児島県の平均をやや上回ります。認定率は全国の中位より高い層です。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 曽於市の高齢化率は41.4%で、全国平均より13.4ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口33,310人のうち65歳以上が13,797人です。

2000年からの20年間で、曽於市の高齢化率は28.6%から41.4%へ +12.8ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を12ポイント以上上回ります。直近5年で4ポイント近く上がり、全国平均を大きく超えるペースです。20年間で12〜13ポイント台上がり、全国平均を上回るペースです。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。住民の5人に2人以上が第1号被保険者です。20年で12〜13ポイント台の上昇は、団塊の世代が高齢期に入った影響が大きいと考えられます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。