栃木県の25市区町村の水道料金(家庭用・口径13mm・10m³使用時)です。 県内の中央値は1,595円で、全国の中央値と同水準になっています(料金の高い都道府県から数えて22位)。
水道は10m³、下水道は20m³で公表の前提が違うため、2つを足しても毎月の請求額にはなりません。 下水道の「—」は、公共下水道(法適用)を経営していないか公表がない市区町村です。
| 県内順位 | 市区町村 | 水道 10m³ | 下水道 20m³ | 基本料金 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 矢板市 | 2,360円 | 3,300円 | 1,540円 | 172位 / 1,592 |
| 2位 | 茂木町 | 1,936円 | 2,970円 | 1,870円 | 465位 / 1,592 |
| 3位 | 大田原市 | 1,870円 | 2,750円 | 1,870円 | 517位 / 1,592 |
| 4位 | 塩谷町 | 1,870円 | — | 1,870円 | 524位 / 1,592 |
| 5位 | 那珂川町 | 1,870円 | 2,824円 | 1,870円 | 525位 / 1,592 |
| 6位 | 那須町 | 1,840円 | 2,530円 | 1,760円 | 559位 / 1,592 |
| 7位 | 那須塩原市 | 1,831円 | 2,750円 | 951円 | 564位 / 1,592 |
| 8位 | 那須烏山市 | 1,738円 | 2,805円 | 990円 | 644位 / 1,592 |
| 9位 | 高根沢町 | 1,705円 | 2,893円 | 1,705円 | 673位 / 1,592 |
| 10位 | 上三川町 | 1,595円 | 2,640円 | 770円 | 792位 / 1,592 |
| 11位 | 芳賀町 | 1,595円 | 2,828円 | 1,595円 | 796位 / 1,592 |
| 12位 | 市貝町 | 1,595円 | 3,080円 | 1,595円 | 797位 / 1,592 |
| 13位 | 益子町 | 1,595円 | 2,860円 | 1,595円 | 798位 / 1,592 |
| 14位 | 真岡市 | 1,540円 | 2,750円 | 1,540円 | 834位 / 1,592 |
| 15位 | 小山市 | 1,474円 | 2,756円 | 968円 | 919位 / 1,592 |
| 16位 | 壬生町 | 1,463円 | 3,234円 | 836円 | 928位 / 1,592 |
| 17位 | 栃木市 | 1,430円 | 3,080円 | 1,045円 | 951位 / 1,592 |
| 18位 | さくら市 | 1,408円 | 2,530円 | 1,408円 | 986位 / 1,592 |
| 19位 | 鹿沼市 | 1,265円 | 2,640円 | 935円 | 1164位 / 1,592 |
| 20位 | 下野市 | 1,265円 | 2,530円 | 715円 | 1165位 / 1,592 |
| 21位 | 野木町 | 1,100円 | 2,530円 | 1,045円 | 1322位 / 1,592 |
| 22位 | 佐野市 | 1,047円 | 2,200円 | 1,047円 | 1402位 / 1,592 |
| 23位 | 日光市 | 990円 | 3,062円 | 550円 | 1460位 / 1,592 |
| 24位 | 宇都宮市 | 979円 | 2,695円 | 858円 | 1479位 / 1,592 |
| 25位 | 足利市 | 850円 | 3,040円 | 600円 | 1524位 / 1,592 |
水道事業の収支は、水を1m³つくって届けるのにかかる給水原価を、利用者から受け取る供給単価で賄えているかで決まります。栃木県に収録した25市区町村のうち、給水原価が供給単価を上回っている(原価割れの)のは14市区町村です。全国では1,592市区町村のうち996が同じ状態です。原価割れの事業者は施設の更新費用を料金で賄えていないため、料金改定の議論に入りやすくなります。値上げの予定そのものはこのデータからは分かりません。改定の有無は、お住まいの市区町村の上下水道担当の発表をご確認ください。
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収録していない市区町村があります
栃木県で一覧に出ていない市区町村は、水道を都道府県営の事業から 受けているか、給水区域が市区町村と対応しない事業から受けているため、 その市区町村の料金として公表されていません。 末端給水の企業団・一部事務組合から給水を受けている市区町村は、 その企業団の料金を載せています。 また、市区町村が経営していても普及率が50%未満で、住民の大半が別の事業者から 給水を受けている場合は、市区町村全体の料金といえないため載せていません。
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出典
総務省「令和6年度 地方公営企業年鑑」水道事業(法適用)(23)施設・業務概況及び経営分析に関する調
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R06/index_su.html
料金は家庭用・口径13mmの公表値。用水供給事業、団体名が市区町村でない企業団・一部事務組合・都道府県営の事業、普及率が50%未満で市区町村全体の料金といえない事業は収録していない。下水道使用料は一般家庭用20m3/月の公表値で、公共下水道(法適用)を経営している市区町村の分だけを載せている。末端給水の一部事務組合(企業団)から給水を受けている市区町村は、その企業団の料金を載せている(人口・普及率・管路は企業団全体の値になるため載せていない)。都道府県営水道の給水区域は、各局の公式ページで「全域」と明記されている市区町村だけを収録している。順位・中央値は上記の公表値から当サイトが機械的に算出したものです。