栃木県の市区町村別 国民健康保険料

栃木県の25市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は87,536円で、全国の中央値86,898円より 638円高くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて18位）。

栃木県の中央値（1人あたり年額）
87,536円
全国の中央値との差
+638円
県内で最も高い市区町村
高根沢町（107,740円）
県内で最も低い市区町村
茂木町（75,317円）
収録市区町村数
25市区町村

栃木県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 高根沢町 107,740円 約8,978円 157位 / 1,707
2位 壬生町 100,961円 約8,413円 272位 / 1,707
3位 下野市 100,678円 約8,390円 278位 / 1,707
4位 芳賀町 98,334円 約8,195円 346位 / 1,707
5位 真岡市 96,574円 約8,048円 408位 / 1,707
6位 塩谷町 94,717円 約7,893円 471位 / 1,707
7位 小山市 92,645円 約7,720円 558位 / 1,707
8位 野木町 92,629円 約7,719円 560位 / 1,707
9位 市貝町 92,543円 約7,712円 566位 / 1,707
10位 さくら市 91,738円 約7,645円 605位 / 1,707
11位 宇都宮市 89,808円 約7,484円 701位 / 1,707
12位 上三川町 87,670円 約7,306円 810位 / 1,707
13位 日光市 87,536円 約7,295円 814位 / 1,707
14位 栃木市 87,429円 約7,286円 821位 / 1,707
15位 鹿沼市 87,205円 約7,267円 834位 / 1,707
16位 矢板市 86,025円 約7,169円 889位 / 1,707
17位 那須烏山市 84,801円 約7,067円 950位 / 1,707
18位 那須塩原市 83,201円 約6,933円 1030位 / 1,707
19位 足利市 81,349円 約6,779円 1119位 / 1,707
20位 那珂川町 80,672円 約6,723円 1153位 / 1,707
21位 益子町 79,162円 約6,597円 1239位 / 1,707
22位 佐野市 78,943円 約6,579円 1246位 / 1,707
23位 那須町 77,687円 約6,474円 1298位 / 1,707
24位 大田原市 76,699円 約6,392円 1340位 / 1,707
25位 茂木町 75,317円 約6,276円 1390位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。