ボーナス(賞与)の社会保険料 計算ツール|賞与50万円なら約7.3万円【早見表つき】
賞与50万円の社会保険料(本人負担)は、協会けんぽ東京支部・40歳未満で約7.3万円(¥73,450)、40〜64歳は介護保険料が加わって約7.8万円です。賞与の額・年齢・都道府県を入れて自分の金額を出せる計算ツールと、10万〜100万円の早見表を載せています。計算の基になる「標準賞与額」は毎月の給与とは別の仕組みで、上限は健康保険が年度累計573万円、厚生年金保険が1か月150万円です。いつの賞与から保険料がかかるか、かからない(免除される)ケースも日本年金機構の公表資料で確かめて載せました。
賞与の社会保険料 計算ツール
賞与の額面と年齢、加入している健康保険を入れると、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の本人負担と合計を計算します。所得税まで含めた手取りはボーナスの手取り計算機で出せます。
社会保険料の合計(本人負担)
¥73,450
- 標準賞与額(1,000円未満を切り捨て)
- ¥500,000
- 健康保険料(子ども・子育て支援金を含む)
- ¥25,200
- 介護保険料
- ¥0
- 厚生年金保険料
- ¥45,750
- 雇用保険料
- ¥2,500
料率は協会けんぽ・令和8年度です(東京都は健康保険9.85%に子ども・子育て支援金0.23%を加えて労使折半で本人5.04%、介護保険は本人0.81%、厚生年金は本人9.15%)。1円未満は切り捨てで、ボーナスの手取り計算機と同じ計算です。実際の明細とは数円ずれることがあります。
賞与の社会保険料 早見表(10万〜100万円)
協会けんぽ東京支部・令和8年度の料率で、賞与の額面ごとの社会保険料(健康保険・厚生年金保険・雇用保険の本人負担の合計)です。40〜64歳は介護保険料が加わるため、40歳未満より高くなります。額面のリンクから、その額の手取りのページに進めます。
| 賞与の額面 | 40歳未満 | 40歳以上65歳未満 |
|---|---|---|
| 10万円 | ¥14,690 | ¥15,500 |
| 20万円 | ¥29,380 | ¥31,000 |
| 30万円 | ¥44,070 | ¥46,500 |
| 40万円 | ¥58,760 | ¥62,000 |
| 50万円 | ¥73,450 | ¥77,500 |
| 60万円 | ¥88,140 | ¥93,000 |
| 70万円 | ¥102,830 | ¥108,500 |
| 80万円 | ¥117,520 | ¥124,000 |
| 90万円 | ¥132,210 | ¥139,500 |
| 100万円 | ¥146,900 | ¥155,000 |
雇用保険は一般の事業(本人負担0.5%)で計算しています。
標準賞与額とは何か(1,000円未満切り捨ての仕組み)
自分の賞与明細を見て、支給額から天引きされた金額がどのように決まっているのか、順を追って確認してみましょう。賞与にかかる社会保険料は、実際に支払われた賞与額(税引き前の総支給額)から1,000円未満を切り捨てた額を「標準賞与額」とし、その標準賞与額に健康保険・厚生年金保険の保険料率をかけた額です。保険料は事業主と被保険者が折半で負担します。
保険料率は都道府県・加入している健康保険組合によって異なります
協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なるため、正確な料率は協会けんぽまたは加入している健康保険組合の公表資料で確認してください。
健康保険の上限は年573万円
年に複数回賞与が支給される方や、年度の途中で転職して前職・現職の双方から賞与を受け取った方は、この累計上限に達していないか確認しておくとよいでしょう。標準賞与額の上限は、健康保険では年度(毎年4月1日から翌年3月31日まで)の累計額573万円です。
573万円を超えた場合は申出書の提出が必要
累計額が573万円を超えた場合、被保険者からの申し出に基づいて「健康保険 標準賞与額累計申出書」の提出が必要になります。提出のたびに標準賞与額の訂正、保険料の充当または還付処理が行われます。
厚生年金保険の上限は月150万円
同じ月に賞与が複数回に分けて支給される場合は、合算した金額で上限が判定される点も押さえておきましょう。厚生年金保険は1か月あたり150万円が上限で、同月内に2回以上支給されるときは合算した額で上限額が適用されます。
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いつの賞与から保険料がかかるか(入社月・退職月)
入社したばかりの方や退職予定の方は、その月の賞与に保険料がかかるかを確かめておきましょう。日本年金機構は、資格取得月(資格取得日以降)に支払われた賞与は保険料賦課の対象で、資格喪失月に支払われた賞与は対象外としています。資格取得は健康保険・厚生年金保険に加入した日、資格喪失は退職の翌日などです。
資格取得と同じ月に資格喪失した場合は、資格取得日から資格喪失日の前日までに支払われた賞与だけが対象です。退職月の賞与の扱いは、下の「資格喪失月・育児休業中に支払われた賞与の扱い」で詳しく説明しています。
賞与の社会保険料がかからない(免除される)ケース
賞与の社会保険料は、会社員が自分で選んで減らせるものではありません。免除や対象外になるのは、日本年金機構の資料にある次のケースです。
- 育児休業等の期間中:育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与の保険料も免除されます。令和4年10月1日以降に開始した育児休業等は、賞与月の末日を含んだ連続した1か月を超える育児休業等を取得した場合に限ります。
- 産前産後休業の期間中:健康保険・厚生年金保険の保険料が、被保険者・事業主の両方で免除されます。免除は産前産後休業開始月から、終了日の翌日が属する月の前月まで(終了日が月末なら終了月まで)です。賞与がその期間に当たる場合の扱いは、会社の担当者か年金事務所に確かめてください。
- 資格喪失月に支払われた賞与:退職月に支払われた賞与は保険料賦課の対象になりません(上の「いつの賞与から」を参照)。
育児休業等・産前産後休業の免除は、被保険者の申し出を受けて事業主が日本年金機構に届け出る手続きです。免除された賞与も標準賞与額としては決定され、健康保険の年度累計573万円には含まれます。ここでの説明は健康保険・厚生年金保険の保険料についてで、雇用保険料の扱いは別です。
賞与の定義(年3回以下)と標準報酬月額との違い
自分の会社の賞与が年に何回支給されているか、給与規程を確認してみましょう。ここでいう「賞与」とは、賃金・給料・俸給・手当・賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち年3回以下の支給のものを指します。年4回以上支給されるものは、毎月の給与に基づく標準報酬月額の対象になります。
支給回数の判定例
例えば、給与規程で7月・12月に手当を支給すると定めている場合、支給月が年2回と明確なため、通常の報酬ではなく賞与として扱われます。
資格喪失月・育児休業中に支払われた賞与の扱い
退職予定がある方や育児休業中の方は、賞与にかかる保険料の扱いが通常と異なる場合があるので、この点も確認しておきましょう。資格喪失月に支払われた賞与は、原則として保険料賦課の対象となりません。ただし、資格喪失日の前日までに支払われたものは対象になります(資格取得と同月に資格喪失があった場合は、資格取得日から資格喪失日の前日までに支払われたものであれば対象)。
また、育児休業等による保険料免除期間中に支払われた賞与や、資格喪失月に支払われた賞与(保険料賦課の対象とならない賞与)についても、標準賞与額として決定され、健康保険の年度累計額(573万円)には含まれます。
注意点
事業主は、被保険者へ賞与を支給した場合、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届け出ることになっています。賞与にかかる保険料は、毎月の保険料と合算されて賞与支払月の翌月の納入告知書で通知され、月末までに納入します。事業主は被保険者負担分を、賞与支給時に賞与から控除できます。
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