八王子市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

ページ冒頭には「太陽光発電システム（ソーラーカーポート等）と木質ペレットストーブは引き続き募集中です」と書かれていて、蓄電池は「引き続き募集中」の項目に入っていません。申請は先着順で、予算に達した時点で受付を終了するため、蓄電池の受付はすでに終わっている可能性が高いと読めます。市のページに蓄電池の終了の明記は見つからなかったので、申し込む前に市に確かめてください。

機器の設置工事を始める前に申請し、交付決定を受けてから着工します。決定の前に着工すると、補助金は出ません。

業者への申請の依頼

申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。

国や県の補助との併用

国や東京都の補助金と併用できます。補助金の合計が機器購入費・工事費を超える場合は、市の補助額が調整されます。

東京都の制度

東京都（クール・ネット東京）の令和8年度「家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電容量1kWhあたり10万円（助成対象経費の税抜額が上限、DR実証に参加しない場合は1戸あたり120万円まで）です。契約の前に事前申込が必要で、2026年10月1日以降の事前申込は、国のZEH化事業で令和8年度にSIIへ登録された機器だけが対象になります。2026年10月21日時点のページには「受付中」と表示されています。

出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年10月21日確認）

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。