松山市の令和8年度の蓄電池の補助
住宅用蓄電池システム 上限10万円
受付中(2027年1月29日 17時必着)(2026年10月21日確認)
松山市の「ゼロカーボンシティ推進補助金」では、住宅用蓄電池システムに上限10万円が出ます。ページには「現在、申請受付中です」と書かれていて、受付期間は2027年1月29日17時必着までです。
額と受付の状況は2026年10月21日に確かめた内容です
蓄電池の補助は、予算がなくなると期間の途中でも受付が終わります。申し込む前に、松山市の窓口で最新の状況と条件を確かめてください。
受付期間は2026年4月22日〜2027年1月29日(17時必着)で、先着順です。予算上限に達した場合は受付を終了し、予算額を超えた日に提出された申請が複数あれば、後日の抽選で決まります。予算残額や残件数については、申請状況で大きく変わるため市は答えられないとしています。
| 確かめること | 松山市の公式ページの内容 |
|---|---|
| 補助額 | 住宅用蓄電池システム 上限10万円(補助対象経費の実支出額が上限より少ない場合は、実支出額) |
| 蓄電池の条件 | リチウムイオン蓄電池部と電力変換装置で一体的に構成されたシステムで、SIIが公表する登録製品または補助対象製品。自らが居住または事業を営む市内の建物に導入するもの。リースは不可 |
| 申請のタイミング | 申請の前に、注文・契約・購入・工事着工をしていないこと。交付決定のあとに導入し、実績報告は2027年2月26日17時までに必着 |
| そのほかの条件 | 過去に同じ種類の設備について、松山市から補助金の交付を受けたことがある場合は対象外 |
| 受付期間 | 2026年4月22日〜2027年1月29日(17時必着)。先着順で、予算上限に達した場合は終了 |
| 状況 | ページに「現在、申請受付中です」。予算の残額や残件数は市が答えられないとしている |
| 注意 | 住宅用蓄電池システムは、メーカーの保証書の発行に時間がかかる場合があると市が注意している |
SII登録:国の補助事業の対象として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)が公表している「蓄電システム登録済製品一覧」に載っている製品のこと。購入前に、見積もりの製品が一覧に載っているかを販売店に確かめるのが安全です。
出典:松山市「ゼロカーボンシティ推進補助金」(更新 2026年6月1日(受付状況は10月21日確認))。
| 蓄電池の容量 | 補助額の目安 |
|---|---|
| 4kWh・7kWh・10kWh どれでも | 上限10万円 |
上限10万円です。実際の支出がこれより少なければ、その額です。
表は、公式ページの式に容量や金額を当てはめた計算例です。実際の額は、見積書の内容と市の審査で決まります。
松山市の蓄電池は、1社の見積もりだけで決めて大丈夫ですかPR
一括見積もりの入力は、設置住所の郵便番号・お名前・電話番号(メールアドレスは任意)です。補助の対象になるか・いくら出るかは、見積もりを出す販売店と市の窓口で確かめてください。
申請の前に注文・契約・購入・工事着工をしていないことが条件です。交付申請 → 交付決定 → 導入 → 実績報告(2027年2月26日17時必着)の順に進みます。蓄電池はメーカーの保証書の発行に時間がかかることがあると、市は注意しています。
申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。
松山市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、松山市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。
愛媛県の個人向けの蓄電池の補助は、このページでは確認できていません。上の松山市の補助が終わったときや、条件に合わないときは、愛媛県の環境担当の課のページで確かめてください。公式ページで確認できた制度だけを載せています。
家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」(DR補助、1申請あたり60万円)は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています(SIIの特設サイト、2026年10月21日確認)。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。
国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る?にまとめています。
受付期間は2026年4月22日〜2027年1月29日(17時必着)で、先着順です。予算上限に達した場合は受付を終了し、予算額を超えた日に提出された申請が複数あれば、後日の抽選で決まります。予算残額や残件数については、申請状況で大きく変わるため市は答えられないとしています。
市の「申請の手引き」の蓄電池の条件に、太陽光との接続は挙げられていません。SIIの登録製品または補助対象製品であることと、市内の建物に導入することが条件です。
申請の前に注文・契約・購入・工事着工をしていないことが条件です。交付申請 → 交付決定 → 導入 → 実績報告(2027年2月26日17時必着)の順に進みます。蓄電池はメーカーの保証書の発行に時間がかかることがあると、市は注意しています。
松山市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、松山市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。
松山市のほかのデータ
出典
松山市「ゼロカーボンシティ推進補助金」(更新 2026年6月1日(受付状況は10月21日確認))
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/zero-carbon.html
松山市の公式ページを2026年10月21日に確認した内容です。額・条件・受付の状況は、市が要綱を改正したり予算がなくなったりすると変わります。実際に申し込むときは、松山市の窓口または公式サイトで最新の内容を確かめてください。当サイトは補助金の申請の代行や、補助の可否の判断はしません。