水戸市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

受付は2026年4月1日から始まり、先着順で、予算の上限に達した時点で終了します。10月21日の確認時点で、終了の表示はありませんでした。予算額の掲載はありません。

先に交付申請書を出して、交付決定通知書（受付から2週間程度）を受け取ってから設置工事をします。交付決定日より前に設置工事をすると、補助の対象外です。工事が終わったら実績報告書を出します。

業者への申請の依頼

申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。

国や県の補助との併用

水戸市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、水戸市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。

茨城県の制度

茨城県の「いばらきエコチャレンジ」への会員登録（無料）が、水戸市とつくば市の蓄電池補助の条件になっています。県が直接出す蓄電池の補助は、この2市のページからは確認できません。

出典：水戸市「令和８年度住宅用蓄電システム設置補助制度」（更新 2026年4月17日）

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。