さいたま市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

市の補助金のページは、事業者向けの重点対策加速化事業補助金だけを案内しています。住宅向けには、令和7年度から既存住宅を対象にした太陽光発電設備等の共同購入事業を実施していると書かれています。

埼玉県の制度

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」では、蓄電池に10万円／件が出ます（窓口は認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉）。県内の自ら居住する既存住宅が対象で、県の認定を受けた「あんしん事業者」との契約と、交付決定の後の着工が条件です。受付は2026年5月18日〜2027年1月29日で、先着順です。太陽光と太陽熱は5月に予算に達して終了しましたが、蓄電池とエネファームは8月5日の更新時点で交付申請を受け付けていると書かれています。

出典：埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」（2026年10月21日確認）

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。