川口市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

受付は2026年5月11日から予算額に達した日までの先着順で、予算があっても2027年3月15日で受付を終了します。予算額は6,118万円、予算残額は3,350万円（54.8%）でした（2026年10月2日時点、10種類の対象システムの合計）。予算額に達した日の申請は、その日の申請数に応じて按分されます。

設置したあとに申請する「事後申請」です。申請をまとめる書類は、領収書の写しや設置状況の写真などです。業者に申請手続きを任せる場合は、システムごとに委任状を出します。

業者への申請の依頼

市のページには「業者等に申請手続きを委任する場合は必ずシステムごとに委任状を提出してください」と書かれています。

国や県の補助との併用

川口市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、川口市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。

埼玉県の制度

埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」では、蓄電池に10万円／件が出ます（窓口は認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉）。県内の自ら居住する既存住宅が対象で、県の認定を受けた「あんしん事業者」との契約と、交付決定の後の着工が条件です。受付は2026年5月18日〜2027年1月29日で、先着順です。太陽光と太陽熱は5月に予算に達して終了しましたが、蓄電池とエネファームは8月5日の更新時点で交付申請を受け付けていると書かれています。

出典：埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」（2026年10月21日確認）

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。