大分市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

申請の受付期間は2026年5月1日〜2027年3月31日ですが、申請額が予算枠の上限に達した日で受付を終了します。市のページには「予算残額（申請ベース）2,050,000円」と出ています（10月21日確認）。5万円ずつなら、残りは40件ほどです。

設備の設置が終わったあとに申請する「事後申請」です。先着順なので、設置を終えたらすぐに書類を出すのが安全です。

業者への申請の依頼

申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。

国や県の補助との併用

大分市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、大分市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。

大分県の制度

大分県の「個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金」のうち、個人向けの太陽光・蓄電池は、予算額に達したため募集を終了しています（県のページ 2026年9月10日更新）。

出典：大分県「個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について」（更新 2026年9月10日）

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。