宇都宮市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

受付は2026年4月1日から始まっています。申請期限は、補助対象機器ごとに決まった事業完了日から1年を過ぎた日です。10月21日の確認時点で、受付終了の表示はありませんでした。予算額の掲載はありません。

補助の対象になるのは、2026年4月1日〜2027年3月31日に導入の契約を結んだ設備です。蓄電池は、太陽光発電システムを導入した後に申請します。

業者への申請の依頼

市のページは、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは行政書士法違反になると注意喚起しています。

国や県の補助との併用

宇都宮市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、宇都宮市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。

栃木県の制度

栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」は、新たに太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する個人が対象で、蓄電池は補助対象経費の3分の1（上限25.8万円、容量5kWh分）です。蓄電池だけの導入は対象外です。申請期間は2026年5月11日〜10月30日で、予算に対する受付金額の割合は約96%（10月20日現在）と県のページに出ています。

出典：栃木県「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」（2026年10月21日確認（受付状況は10月20日現在））

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。