横浜市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

参加・導入支援の申請受付期間は2026年6月15日〜12月25日で、先着順です。支援予算の総額は2億2,500万円で、期限より前に予算額に達した場合はその時点で終了する予定とされています。10月21日の確認時点で、終了の表示はありませんでした。

設置の前に参加を申し込みます。設置後の申請はできません。設置が完了したら完了を報告し、事務局の案内に沿ってポイント等に交換します。設置前の写真が必要になります。

業者への申請の依頼

申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。

国や県の補助との併用

神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金と併用できると、市のページに書かれています。

神奈川県の制度

神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、太陽光発電とセットで導入する蓄電システム1台あたり15万円です（太陽光は1kWあたり7万円）。令和8年度は第1期（5月11日〜6月30日）と第2期（9月7日〜30日）の受付がありましたが、9月7日に申請額が予算額に達して申請を締め切りました。

出典：神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」（更新 2026年9月16日）

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。