退職金1,200万円の手取り一覧

退職金の額面が1,200万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。ただし勤続26年以上になると退職所得控除額が退職金の額面1,200万円を上回るため、所得税・住民税はかからず、手取りは額面どおりの1,200万円になります。税金がかかるのは勤続1年から25年までです。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数	課税退職所得金額	税金合計	手取り額
勤続1年	9,700,000円	2,669,900円	9,330,100円
勤続2年	9,700,000円	2,669,900円	9,330,100円
勤続3年	9,300,000円	2,495,100円	9,504,900円
勤続4年	8,900,000円	2,330,600円	9,669,400円
勤続5年	8,500,000円	2,196,600円	9,803,400円
勤続6年	4,800,000円	1,023,600円	10,976,400円
勤続7年	4,600,000円	962,800円	11,037,200円
勤続8年	4,400,000円	902,000円	11,098,000円
勤続9年	4,200,000円	841,100円	11,158,900円
勤続10年	4,000,000円	780,300円	11,219,700円
勤続11年	3,800,000円	719,400円	11,280,600円
勤続12年	3,600,000円	658,600円	11,341,400円
勤続13年	3,400,000円	597,800円	11,402,200円
勤続14年	3,200,000円	547,100円	11,452,900円
勤続15年	3,000,000円	506,700円	11,493,300円
勤続16年	2,800,000円	466,300円	11,533,700円
勤続17年	2,600,000円	425,900円	11,574,100円
勤続18年	2,400,000円	385,400円	11,614,600円
勤続19年	2,200,000円	345,000円	11,655,000円
勤続20年	2,000,000円	304,600円	11,695,400円
勤続21年	1,650,000円	249,200円	11,750,800円
勤続22年	1,300,000円	196,300円	11,803,700円
勤続23年	950,000円	143,400円	11,856,600円
勤続24年	600,000円	90,600円	11,909,400円
勤続25年	250,000円	37,700円	11,962,300円
勤続26年	0円	0円	12,000,000円
勤続27年	0円	0円	12,000,000円
勤続28年	0円	0円	12,000,000円
勤続29年	0円	0円	12,000,000円
勤続30年	0円	0円	12,000,000円
勤続31年	0円	0円	12,000,000円
勤続32年	0円	0円	12,000,000円
勤続33年	0円	0円	12,000,000円
勤続34年	0円	0円	12,000,000円
勤続35年	0円	0円	12,000,000円
勤続36年	0円	0円	12,000,000円
勤続37年	0円	0円	12,000,000円
勤続38年	0円	0円	12,000,000円
勤続39年	0円	0円	12,000,000円
勤続40年	0円	0円	12,000,000円
勤続41年	0円	0円	12,000,000円
勤続42年	0円	0円	12,000,000円
勤続43年	0円	0円	12,000,000円
勤続44年	0円	0円	12,000,000円
勤続45年	0円	0円	12,000,000円

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、役員等（取締役など）に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算（100万円）は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法第30条・第31条／国税通則法第118条・第119条／復興財源確保法第13条／地方税法第35条・第314条の3／国税庁 No.1420

2026年（令和8年）時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金1,200万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか？

勤続20年では手取り11,695,400円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金1,200万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか？

勤続5年までは「短期退職手当等」（役員等ではない場合）の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが9,803,400円、勤続6年の手取りが10,976,400円です。