退職金1,600万円の手取り一覧

退職金の額面が1,600万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。ただし勤続32年以上になると退職所得控除額が退職金の額面1,600万円を上回るため、所得税・住民税はかからず、手取りは額面どおりの1,600万円になります。税金がかかるのは勤続1年から31年までです。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 13,700,000円 4,417,600円 11,582,400円
勤続2年 13,700,000円 4,417,600円 11,582,400円
勤続3年 13,300,000円 4,242,900円 11,757,100円
勤続4年 12,900,000円 4,068,100円 11,931,900円
勤続5年 12,500,000円 3,893,300円 12,106,700円
勤続6年 6,800,000円 1,632,000円 14,368,000円
勤続7年 6,600,000円 1,571,200円 14,428,800円
勤続8年 6,400,000円 1,510,400円 14,489,600円
勤続9年 6,200,000円 1,449,500円 14,550,500円
勤続10年 6,000,000円 1,388,700円 14,611,300円
勤続11年 5,800,000円 1,327,800円 14,672,200円
勤続12年 5,600,000円 1,267,000円 14,733,000円
勤続13年 5,400,000円 1,206,200円 14,793,800円
勤続14年 5,200,000円 1,145,300円 14,854,700円
勤続15年 5,000,000円 1,084,500円 14,915,500円
勤続16年 4,800,000円 1,023,600円 14,976,400円
勤続17年 4,600,000円 962,800円 15,037,200円
勤続18年 4,400,000円 902,000円 15,098,000円
勤続19年 4,200,000円 841,100円 15,158,900円
勤続20年 4,000,000円 780,300円 15,219,700円
勤続21年 3,650,000円 673,800円 15,326,200円
勤続22年 3,300,000円 567,300円 15,432,700円
勤続23年 2,950,000円 496,600円 15,503,400円
勤続24年 2,600,000円 425,900円 15,574,100円
勤続25年 2,250,000円 355,100円 15,644,900円
勤続26年 1,900,000円 286,900円 15,713,100円
勤続27年 1,550,000円 234,100円 15,765,900円
勤続28年 1,200,000円 181,200円 15,818,800円
勤続29年 850,000円 128,300円 15,871,700円
勤続30年 500,000円 75,500円 15,924,500円
勤続31年 150,000円 22,600円 15,977,400円
勤続32年 0円 0円 16,000,000円
勤続33年 0円 0円 16,000,000円
勤続34年 0円 0円 16,000,000円
勤続35年 0円 0円 16,000,000円
勤続36年 0円 0円 16,000,000円
勤続37年 0円 0円 16,000,000円
勤続38年 0円 0円 16,000,000円
勤続39年 0円 0円 16,000,000円
勤続40年 0円 0円 16,000,000円
勤続41年 0円 0円 16,000,000円
勤続42年 0円 0円 16,000,000円
勤続43年 0円 0円 16,000,000円
勤続44年 0円 0円 16,000,000円
勤続45年 0円 0円 16,000,000円

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この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金1,600万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

勤続20年では手取り15,219,700円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金1,600万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが12,106,700円、勤続6年の手取りが14,368,000円です。