退職金1,900万円の手取り一覧

退職金の額面が1,900万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。ただし勤続36年以上になると退職所得控除額が退職金の額面1,900万円を上回るため、所得税・住民税はかからず、手取りは額面どおりの1,900万円になります。税金がかかるのは勤続1年から35年までです。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 16,700,000円 5,728,400円 13,271,600円
勤続2年 16,700,000円 5,728,400円 13,271,600円
勤続3年 16,300,000円 5,553,700円 13,446,300円
勤続4年 15,900,000円 5,378,900円 13,621,100円
勤続5年 15,500,000円 5,204,100円 13,795,900円
勤続6年 8,300,000円 2,129,700円 16,870,300円
勤続7年 8,100,000円 2,062,700円 16,937,300円
勤続8年 7,900,000円 1,995,800円 17,004,200円
勤続9年 7,700,000円 1,928,800円 17,071,200円
勤続10年 7,500,000円 1,861,800円 17,138,200円
勤続11年 7,300,000円 1,794,900円 17,205,100円
勤続12年 7,100,000円 1,727,900円 17,272,100円
勤続13年 6,900,000円 1,662,500円 17,337,500円
勤続14年 6,700,000円 1,601,600円 17,398,400円
勤続15年 6,500,000円 1,540,800円 17,459,200円
勤続16年 6,300,000円 1,479,900円 17,520,100円
勤続17年 6,100,000円 1,419,100円 17,580,900円
勤続18年 5,900,000円 1,358,300円 17,641,700円
勤続19年 5,700,000円 1,297,400円 17,702,600円
勤続20年 5,500,000円 1,236,600円 17,763,400円
勤続21年 5,150,000円 1,130,100円 17,869,900円
勤続22年 4,800,000円 1,023,600円 17,976,400円
勤続23年 4,450,000円 917,200円 18,082,800円
勤続24年 4,100,000円 810,700円 18,189,300円
勤続25年 3,750,000円 704,200円 18,295,800円
勤続26年 3,400,000円 597,800円 18,402,200円
勤続27年 3,050,000円 516,800円 18,483,200円
勤続28年 2,700,000円 446,100円 18,553,900円
勤続29年 2,350,000円 375,300円 18,624,700円
勤続30年 2,000,000円 304,600円 18,695,400円
勤続31年 1,650,000円 249,200円 18,750,800円
勤続32年 1,300,000円 196,300円 18,803,700円
勤続33年 950,000円 143,400円 18,856,600円
勤続34年 600,000円 90,600円 18,909,400円
勤続35年 250,000円 37,700円 18,962,300円
勤続36年 0円 0円 19,000,000円
勤続37年 0円 0円 19,000,000円
勤続38年 0円 0円 19,000,000円
勤続39年 0円 0円 19,000,000円
勤続40年 0円 0円 19,000,000円
勤続41年 0円 0円 19,000,000円
勤続42年 0円 0円 19,000,000円
勤続43年 0円 0円 19,000,000円
勤続44年 0円 0円 19,000,000円
勤続45年 0円 0円 19,000,000円

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この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金1,900万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

勤続20年では手取り17,763,400円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金1,900万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが13,795,900円、勤続6年の手取りが16,870,300円です。