退職金2,600万円の手取り一覧

退職金の額面が2,600万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 23,700,000円 9,194,300円 16,805,700円
勤続2年 23,700,000円 9,194,300円 16,805,700円
勤続3年 23,300,000円 8,991,000円 17,009,000円
勤続4年 22,900,000円 8,787,600円 17,212,400円
勤続5年 22,500,000円 8,584,200円 17,415,800円
勤続6年 11,800,000円 3,587,500円 22,412,500円
勤続7年 11,600,000円 3,500,100円 22,499,900円
勤続8年 11,400,000円 3,412,700円 22,587,300円
勤続9年 11,200,000円 3,325,300円 22,674,700円
勤続10年 11,000,000円 3,237,900円 22,762,100円
勤続11年 10,800,000円 3,150,500円 22,849,500円
勤続12年 10,600,000円 3,063,200円 22,936,800円
勤続13年 10,400,000円 2,975,800円 23,024,200円
勤続14年 10,200,000円 2,888,400円 23,111,600円
勤続15年 10,000,000円 2,801,000円 23,199,000円
勤続16年 9,800,000円 2,713,600円 23,286,400円
勤続17年 9,600,000円 2,626,200円 23,373,800円
勤続18年 9,400,000円 2,538,800円 23,461,200円
勤続19年 9,200,000円 2,451,400円 23,548,600円
勤続20年 9,000,000円 2,364,100円 23,635,900円
勤続21年 8,650,000円 2,246,900円 23,753,100円
勤続22年 8,300,000円 2,129,700円 23,870,300円
勤続23年 7,950,000円 2,012,500円 23,987,500円
勤続24年 7,600,000円 1,895,300円 24,104,700円
勤続25年 7,250,000円 1,778,100円 24,221,900円
勤続26年 6,900,000円 1,662,500円 24,337,500円
勤続27年 6,550,000円 1,556,000円 24,444,000円
勤続28年 6,200,000円 1,449,500円 24,550,500円
勤続29年 5,850,000円 1,343,000円 24,657,000円
勤続30年 5,500,000円 1,236,600円 24,763,400円
勤続31年 5,150,000円 1,130,100円 24,869,900円
勤続32年 4,800,000円 1,023,600円 24,976,400円
勤続33年 4,450,000円 917,200円 25,082,800円
勤続34年 4,100,000円 810,700円 25,189,300円
勤続35年 3,750,000円 704,200円 25,295,800円
勤続36年 3,400,000円 597,800円 25,402,200円
勤続37年 3,050,000円 516,800円 25,483,200円
勤続38年 2,700,000円 446,100円 25,553,900円
勤続39年 2,350,000円 375,300円 25,624,700円
勤続40年 2,000,000円 304,600円 25,695,400円
勤続41年 1,650,000円 249,200円 25,750,800円
勤続42年 1,300,000円 196,300円 25,803,700円
勤続43年 950,000円 143,400円 25,856,600円
勤続44年 600,000円 90,600円 25,909,400円
勤続45年 250,000円 37,700円 25,962,300円

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金2,600万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

勤続20年では手取り23,635,900円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金2,600万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが17,415,800円、勤続6年の手取りが22,412,500円です。