退職金3,200万円の手取り一覧

退職金の額面が3,200万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 29,700,000円 12,244,700円 19,755,300円
勤続2年 29,700,000円 12,244,700円 19,755,300円
勤続3年 29,300,000円 12,041,400円 19,958,600円
勤続4年 28,900,000円 11,838,000円 20,162,000円
勤続5年 28,500,000円 11,634,600円 20,365,400円
勤続6年 14,800,000円 4,898,300円 27,101,700円
勤続7年 14,600,000円 4,810,900円 27,189,100円
勤続8年 14,400,000円 4,723,500円 27,276,500円
勤続9年 14,200,000円 4,636,100円 27,363,900円
勤続10年 14,000,000円 4,548,700円 27,451,300円
勤続11年 13,800,000円 4,461,300円 27,538,700円
勤続12年 13,600,000円 4,373,900円 27,626,100円
勤続13年 13,400,000円 4,286,600円 27,713,400円
勤続14年 13,200,000円 4,199,200円 27,800,800円
勤続15年 13,000,000円 4,111,800円 27,888,200円
勤続16年 12,800,000円 4,024,400円 27,975,600円
勤続17年 12,600,000円 3,937,000円 28,063,000円
勤続18年 12,400,000円 3,849,600円 28,150,400円
勤続19年 12,200,000円 3,762,200円 28,237,800円
勤続20年 12,000,000円 3,674,900円 28,325,100円
勤続21年 11,650,000円 3,521,900円 28,478,100円
勤続22年 11,300,000円 3,369,000円 28,631,000円
勤続23年 10,950,000円 3,216,100円 28,783,900円
勤続24年 10,600,000円 3,063,200円 28,936,800円
勤続25年 10,250,000円 2,910,200円 29,089,800円
勤続26年 9,900,000円 2,757,300円 29,242,700円
勤続27年 9,550,000円 2,604,400円 29,395,600円
勤続28年 9,200,000円 2,451,400円 29,548,600円
勤続29年 8,850,000円 2,313,800円 29,686,200円
勤続30年 8,500,000円 2,196,600円 29,803,400円
勤続31年 8,150,000円 2,079,500円 29,920,500円
勤続32年 7,800,000円 1,962,300円 30,037,700円
勤続33年 7,450,000円 1,845,100円 30,154,900円
勤続34年 7,100,000円 1,727,900円 30,272,100円
勤続35年 6,750,000円 1,616,800円 30,383,200円
勤続36年 6,400,000円 1,510,400円 30,489,600円
勤続37年 6,050,000円 1,403,900円 30,596,100円
勤続38年 5,700,000円 1,297,400円 30,702,600円
勤続39年 5,350,000円 1,190,900円 30,809,100円
勤続40年 5,000,000円 1,084,500円 30,915,500円
勤続41年 4,650,000円 978,000円 31,022,000円
勤続42年 4,300,000円 871,500円 31,128,500円
勤続43年 3,950,000円 765,100円 31,234,900円
勤続44年 3,600,000円 658,600円 31,341,400円
勤続45年 3,250,000円 557,200円 31,442,800円

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この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金3,200万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

勤続20年では手取り28,325,100円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金3,200万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが20,365,400円、勤続6年の手取りが27,101,700円です。