退職金4,300万円の手取り一覧

退職金の額面が4,300万円で一定でも、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため、手取り額は変わります。勤続20年を境に控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大し、勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入ります。勤続1年から45年までの手取り額を一覧にしました。

勤続年数課税退職所得金額税金合計手取り額
勤続1年 40,700,000円 17,872,800円 25,127,200円
勤続2年 40,700,000円 17,872,800円 25,127,200円
勤続3年 40,300,000円 17,649,100円 25,350,900円
勤続4年 39,900,000円 17,430,400円 25,569,600円
勤続5年 39,500,000円 17,227,000円 25,773,000円
勤続6年 20,300,000円 7,465,800円 35,534,200円
勤続7年 20,100,000円 7,364,100円 35,635,900円
勤続8年 19,900,000円 7,262,400円 35,737,600円
勤続9年 19,700,000円 7,160,700円 35,839,300円
勤続10年 19,500,000円 7,059,000円 35,941,000円
勤続11年 19,300,000円 6,957,400円 36,042,600円
勤続12年 19,100,000円 6,855,700円 36,144,300円
勤続13年 18,900,000円 6,754,000円 36,246,000円
勤続14年 18,700,000円 6,652,300円 36,347,700円
勤続15年 18,500,000円 6,550,600円 36,449,400円
勤続16年 18,300,000円 6,449,000円 36,551,000円
勤続17年 18,100,000円 6,347,300円 36,652,700円
勤続18年 17,900,000円 6,252,700円 36,747,300円
勤続19年 17,700,000円 6,165,400円 36,834,600円
勤続20年 17,500,000円 6,078,000円 36,922,000円
勤続21年 17,150,000円 5,925,000円 37,075,000円
勤続22年 16,800,000円 5,772,100円 37,227,900円
勤続23年 16,450,000円 5,619,200円 37,380,800円
勤続24年 16,100,000円 5,466,300円 37,533,700円
勤続25年 15,750,000円 5,313,300円 37,686,700円
勤続26年 15,400,000円 5,160,400円 37,839,600円
勤続27年 15,050,000円 5,007,500円 37,992,500円
勤続28年 14,700,000円 4,854,600円 38,145,400円
勤続29年 14,350,000円 4,701,600円 38,298,400円
勤続30年 14,000,000円 4,548,700円 38,451,300円
勤続31年 13,650,000円 4,395,800円 38,604,200円
勤続32年 13,300,000円 4,242,900円 38,757,100円
勤続33年 12,950,000円 4,089,900円 38,910,100円
勤続34年 12,600,000円 3,937,000円 39,063,000円
勤続35年 12,250,000円 3,784,100円 39,215,900円
勤続36年 11,900,000円 3,631,200円 39,368,800円
勤続37年 11,550,000円 3,478,200円 39,521,800円
勤続38年 11,200,000円 3,325,300円 39,674,700円
勤続39年 10,850,000円 3,172,400円 39,827,600円
勤続40年 10,500,000円 3,019,500円 39,980,500円
勤続41年 10,150,000円 2,866,500円 40,133,500円
勤続42年 9,800,000円 2,713,600円 40,286,400円
勤続43年 9,450,000円 2,560,700円 40,439,300円
勤続44年 9,100,000円 2,407,800円 40,592,200円
勤続45年 8,750,000円 2,280,400円 40,719,600円

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この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

退職金4,300万円の場合、勤続20年と勤続21年で手取りはどう変わりますか?

勤続20年では手取り36,922,000円、勤続21年では退職所得控除額の増え方が年70万円に拡大するため税負担が軽くなり、手取りが増えます。控除額の伸び方が変わる境目が勤続20年です。

退職金4,300万円の場合、勤続5年と勤続6年で手取りはどう変わりますか?

勤続5年までは「短期退職手当等」(役員等ではない場合)の計算式が適用され、勤続6年からは通常の2分の1課税になります。この金額では勤続5年の手取りが25,773,000円、勤続6年の手取りが35,534,200円です。