名古屋市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】
名古屋市の令和8年度の蓄電池の補助
蓄電システム1kWhあたり1.5万円（上限10kWh＝最大15万円）
蓄電システム区分は予算に達して終了（10月19日時点）（2026年10月21日確認）
名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進補助」では、太陽光発電設備に接続する蓄電システムに1kWhあたり1万5千円（上限10kWh分）が出ますが、市のお知らせ（10月19日17時時点）で「予算に達したため、蓄電システムの受付は終了しました」と案内されています。
額と受付の状況は2026年10月21日に確かめた内容です
蓄電池の補助は、予算がなくなると期間の途中でも受付が終わります。申し込む前に、名古屋市の窓口で最新の状況と条件を確かめてください。
名古屋市の蓄電池の補助は、いまどうなっていますか？
蓄電システムの区分は、予算（1,080万円）に達して受付を終了しました（市のお知らせ、2026年10月19日17時時点）。太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム（またはV2H）を一体的に導入する区分は別の区分で、同じお知らせで終了と書かれていたのは蓄電システムと断熱窓改修だけです。
| 確かめること | 名古屋市の公式ページの内容 |
|---|---|
| 補助額 | 蓄電システム（太陽光発電設備に接続するもの）は蓄電容量1kWhあたり1万5千円、上限10kWh |
| 一体的導入の区分 | 太陽光・HEMS・蓄電システム（またはV2H）を一体で導入する区分は別（予算9,231万円）。太陽光は1kWあたり2万〜3万円、蓄電システムは1kWhあたり1万5千円（上限10kWh）、HEMSは1万円 |
| 太陽光との関係 | 蓄電システムを設置する住宅に太陽光発電設備があること。ない場合は蓄電システムの設置と同時に設置する |
| 申請のタイミング | 令和8年度から、申請の時期が「工事着工前」から「工事完了後」に変わった |
| 受付期間 | 2026年7月1日〜2027年2月12日（消印有効）。設置または引渡しは2026年4月1日〜2027年2月12日 |
| 予算・状況 | 蓄電システム区分の予算1,080万円に達して受付終了（10月19日17時時点）。予算到達後も補欠を若干名受け付ける可能性があると書かれている |
出典：名古屋市「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」（更新 2026年10月21日）。
名古屋市の補助の式に当てはめると、いくらになりますか？
| 蓄電池の容量 | 補助額 |
|---|---|
| 4kWh | 6万円 |
| 7kWh | 10.5万円 |
| 10kWh | 15万円（上限） |
上限は10kWh分（最大15万円）です。受付は終了していて、この額は受付中だった区分の式を当てはめた例です。
表は、公式ページの式に容量や金額を当てはめた計算例です。実際の額は、見積書の内容と市の審査で決まります。
名古屋市の補助が終わっていても、蓄電池の自己負担は見積もりで確かめられますかPR
- 設置住所の郵便番号・お名前・電話番号を入れて、一括見積もりを依頼できる（メールアドレスは任意）。LPには「利用は完全無料」と表示されている
- LPの説明では、見積もり結果を受け取ったあとも、専門アドバイザーが契約まで伴走する
- LPでは、契約に至った場合のみ、紹介した業者から手数料を受け取る「成功報酬モデル」と説明している
一括見積もりの入力は、設置住所の郵便番号・お名前・電話番号（メールアドレスは任意）です。補助の対象になるか・いくら出るかは、見積もりを出す販売店と市の窓口で確かめてください。
名古屋市の補助は、契約や工事の前に申請が必要ですか？
令和8年度から、申請は工事が終わってからです（交付申請兼実績報告）。設置工事または引渡しは、2026年4月1日〜2027年2月12日に完了している必要があります。
申請は業者に任せられますか？国や県の補助とは重ねられますか？
業者への申請の依頼
市のページは、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは行政書士法違反になると注意喚起しています。
国や県の補助との併用
名古屋市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、名古屋市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。
受付が終わっていても、使える制度はありますか？
愛知県の制度
愛知県の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、市町村と協調して出す補助で、申請先はお住まいの市町村です。市町村が補助を行っていない場合や、市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助は受けられないと県のページに書かれています。
出典：愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」（掲載 2026年9月30日更新）
国の制度
家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。
国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。
よくある質問
名古屋市の蓄電池の補助金は、今から申し込めますか？
蓄電システムの区分は、予算（1,080万円）に達して受付を終了しました（市のお知らせ、2026年10月19日17時時点）。太陽光発電設備・HEMS・蓄電システム（またはV2H）を一体的に導入する区分は別の区分で、同じお知らせで終了と書かれていたのは蓄電システムと断熱窓改修だけです。
蓄電池だけを付けても、名古屋市の補助は出ますか？
蓄電システムを設置する住宅に太陽光発電設備があることが条件です。ない場合は、蓄電システムの設置工事と同時に太陽光を設置します。
契約や工事の前に、申請が必要ですか？
令和8年度から、申請は工事が終わってからです（交付申請兼実績報告）。設置工事または引渡しは、2026年4月1日〜2027年2月12日に完了している必要があります。
国や県の補助と、名古屋市の補助は重ねられますか？
名古屋市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、名古屋市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。
名古屋市のほかのデータ
出典
名古屋市「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」（更新 2026年10月21日）
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html
名古屋市の公式ページを2026年10月21日に確認した内容です。額・条件・受付の状況は、市が要綱を改正したり予算がなくなったりすると変わります。実際に申し込むときは、名古屋市の窓口または公式サイトで最新の内容を確かめてください。当サイトは補助金の申請の代行や、補助の可否の判断はしません。