豊橋市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

予算の範囲内で事前申込を先着順に受け付けています。市のページには、年度末の予算残額は申請の取り下げなどで増減するため、電話で問い合わせるよう書かれています。確認した10月21日時点で、終了の表示はありませんでした。

設置工事に着手する予定日の21日前までに、事前申込書を出します。工事のあとは、事業完了日から2か月以内（または2027年3月15日のいずれか早い日）に、交付申請書兼請求書を出します。

業者への申請の依頼

申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。

国や県の補助との併用

豊橋市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、豊橋市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。

愛知県の制度

愛知県の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、市町村と協調して出す補助で、申請先はお住まいの市町村です。市町村が補助を行っていない場合や、市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助は受けられないと県のページに書かれています。

出典：愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」（掲載 2026年9月30日更新）

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。